会社の債務整理は、どの段階で着手できるかが、会社の存続の決め手になります。早い段階で着手すれば、その分会社の存続の可能性は高くなります。

もちろん、債務返済の負担がなくとも赤字の状態であればどうにもなりませんが、元金返済の負担を軽減すれば何とか黒字化できるような会社の場合、早めに着手することで会社の存続が可能になる場合もあります。

ところが、弁護士のところに相談に来る方の大半は、1ヶ月以内に資金ショートするような状態になってから来られる方が圧倒的に多く、残念ながらそれではどうにもなりません。業績が不調の時には、目先のお金に一生懸命で、全体を見通すということは非常に難しいのだと思います。

トータルサポート契約を締結した場合、毎月お金の流れを当事務所でチェックします。資金繰りが厳しいようであれば、早めの対応をこちらから提案する機会になります。

もちろん、業績は好調で推移するのが一番ですが、コロナ禍のように、予想もしない困難が来ることも否定できないもの。

財務状況をモニタリングすることで、会社の危機に対応します。

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