大村は、弁護士であるとともに、中小企業診断士、キャッシュフローコーチです。
財務面では、これらの知識を活かして、日々の日常業務をサポートします。
財務面の重要性
皆さんの会社での財務は、どのように把握されているでしょうか？
財務の把握が必要ないと考えている経営者はいないと思います。しかし、一方で、数字に苦手意識がある方も少なくないでしょうし、どこを見たらいいのか分からないといった理由で、ついつい後回しになりがちだという方も多いのではないでしょうか。
お金のブロックパズルとは
お金の流れを簡単に把握するツールとして、「お金のブロックパズル」があります。これは、キャッシュフローコーチ協会の創始者である和仁達也氏が提唱している、２割の会計知識で８割の場面に対応するお金の知識の枠組です。
右図のように、売上の内訳を変動費、人件費、その他（＝人件費以外の固定費、利益に分析し、計算していくというものです。
このくらいのことは分かってるよ、と思われると思いますが、実は、簡単なことが、実は一番大事なのです。
なぜなら、会計の状態を単純化して理解することで、それに関連することをたくさん考える余裕を生んでくれるからです。会計の情報を把握するのに社長の能力の８割を割いた状態と、４割で済む状態とでは、当然、考えられることは変わってきます。
ここでは、利益を倍増させるにはどうしたらよいか、ということを具体的な数字を入れて考えてみましょう。
例えば、右図のような内訳だったとして、利益を倍にするためには、売上を何倍にする必要があるでしょうか？２倍？１．５倍？いいえ、そんなことはありません。７％増（１０７万円）になれば、利益は９．９万円で、ほぼ倍増します。
ただ、これだと、営業だけが頑張る計算になります。他部門でも利益に貢献できないでしょうか。
仮に、売上が４％増、変動費が１％減（＝変動費を３．３％削減）、固定費が１万円減（固定費を４％削減）が削減になったら利益はどうなるでしょうか。９．８４万円です。
従業員の立場になってみて下さい。利益を倍にするために頑張れ！といわれてもピンとこないでしょう。しかし、営業の人が売上を４％増やし、生産の効率化と仕入れ値の改定で変動費を１％削減し、リースの費用や交際費、所属団体の会費などを見直して４％削減しよう、といった形で、各部門に課題を割り振れば、従業員は自分のこととして考えることが出来るようになります。
利益が倍増すれば、それに合わせて人件費を増額することも可能です。この時、どの程度増額して良いかも、この表にあてはめて考えていくことが出来ます。
経営者の皆さんが理解しやすいだけでなく、従業員の方々にも説明しやすい。お金のブロックパズルは、そういったツールとして、非常に有用です。
これでもきついと感じる従業員は多いかもしれません。では、利益５０％増だとどうでしょうか。売上２％増、変動費２％カット、固定費２％カットで達成できるのです。こういった計算が簡単にできるのも、お金のブロックパズルがあってこそです。
その他にも、業績が好調だったから従業員に臨時ボーナスを払おうかと思っているがどのくらい払えばいいか、新規事業のために設備投資をしたいがどの程度までなら大丈夫か、売上目標はどうやって立てたらいいか、など、様々なことを検討するのに有用です。だからこそ、２割の会計知識で８割の経営判断に対応出来るツールと言えるのです。
和仁達也氏の代表的な一般向け書式「超★ドンブリ経営のすすめ」はこちら（外部リンク）
中小企業診断士が用いる経営指標
中小企業診断士が一般的に用いる財務分析のやり方はもう少し複雑です。経営の数字に関して、収益性（売上高営業利益率、売上高経常利益率など）、効率性（在庫回転率、有形固定資産回転率など）、安全性（自己資本比率、流動比率など）を計算し、現在の状況を分析します。
実はこの収益性の部分の話を簡単かつ実践的にまとめたのが，お金のブロックパズルといってもよいかもしれません。しかし、経営全般を見通す上では、それだけでは足りない部分もあります。
キャッシュフローコーチのノウハウも、お金のブロックパズルだけではありませんから、こういった部分に対応するものもあります。ワンシートマネープランという、月次の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を１枚にまとめたような紙を用いて過去の状況を分析し、将来の資金計画を立てていきます。
当事務所では、お金のブロックパズルを用いて数字について分かりやすく説明するとともに、中小企業診断士、キャッシュフローコーチのノウハウを総動員して、より詳しい財務面のサポートをします。
税理士との違い
財務関係のサポートといえば、税理士が思い浮かぶと思います。税理士の一般業務との違いは、財務のデータを確定申告に使うのか、経営に使うのかということです。
確定申告に利用する場合、税法により、会計のルールが細かく規定されていますから、このルールに従って計算しなければいけません。また、一番大事な視点は、このルールを守った上で、どのように整理したら税務上どのように報告したら有利になるのかという点です。
しかし、このルールは必ずしも、経営に使う上では、そのまま使えない場面もあります。もちろん、税理士にも、経営分析をされる方もいらっしゃいますが、全員が出来るわけではありません。皆さんの多くは、顧問税理士に税務申告を依頼していると思いますが、経営計画のサポートとしての数字のアドバイスはもらってはいない方が多いのではないでしょうか。
つまり、経営判断の手助けになる数字のサポートは、必ずしも税理士から受けられるとは限らないのです。
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