早期経営改善計画、経営改善計画

経営に関するアドバイスを求めている方への制度

資金繰りが悪化した人について、認定支援機関が経営改善のための計画づくりをサポートします。費用の３分の２の補助金を受けることができます。

早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

以前は、プレ４０５事業という通称でした。
今のところ返済条件等の変更は必要なほど経営が悪化しているわけではないものの、①ここのところ資金繰りが不安定だ②よくわからないが売り上げが減少している③自社の状況を客観的に把握したい方について、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの作成を通じて経営を客観的に把握するサポートをする事業です。
１年間のモニタリング（計画の実施状況についてのチェック）までがセットになっています。
認定支援機関の費用の３分の２について補助金が受けられます。
上限が３０万円ですので、自己負担は最大１０万円です。
ただし、経営改善計画とは異なり、金融支援（リスケなど）を受けることはできません。
すでに経営改善計画策定支援事業を利用している方は利用できません。

経営改善計画策定支援（４０５事業）

資金繰りが悪化して、約定通りに支払いを継続するのが難しくなってきた企業向けに、経営改善計画の策定を支援します。
本格的な経営改善計画を作成したうえで金融機関への返済条件等の変更をするサポートをしていきます。
費用の３分の２の補助金を受けられます。上限は３００万円（自己負担１００万円）ですが、売り上げ・負債規模によって１００万円、２００万円と段階的に上限が決まっています。
事業再生（再生型債務整理）の１つと言ってよいと思います。
詳しくは「経営革新等支援機関（認定支援機関）による経営改善計画」をご覧ください。

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