顧問弁護士なら広島での実績豊富な大村法律事務所まで

顧問弁護士とは？

顧問弁護士というのは、顧問契約を結び、定期的に顧問料を支払って、継続的に相談や依頼を受ける弁護士を言います。

実際、顧問契約の内容というのは様々で、事務所や相手の規模などによっても違うのですが、従来型の顧問契約は、法律相談は無料で、個別事件の依頼は別途有料、という形です。
最近では、顧問料自体は格安の料金で、法律相談でも有料という事務所もあれば、逆に、無料のメニューが多い代わりに顧問料も高額、など、バリエーションが豊富になってきている印象があります。複数のメニューを持つ事務所も増えてきました。

顧問弁護士をお探しの方へ

私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
今すぐ豊富な実績と攻めの大村法律事務所にご相談ください。

大村法律事務所の特徴

EAP（従業員支援プログラム）とは

大村法律事務所ではＥＡＰを実施しています。

ＥＡＰとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略で、従業員の心身の健康を図るために会社が提供する福利厚生システムです。

大村法律事務所のＥＡＰの特徴は、弁護士が従業員のお悩みの解決をサポートすることで、仕事に集中できるマインドが整い生産性が高まります。

ＥＡＰに関する詳細は「EAP（従業員支援プログラム）のご案内」をご覧ください。

顧問弁護士の一番のメリット

顧問契約を結ぶメリットは何でしょうか？

弁護士と継続的な関係を持ち、いつでも気軽に相談できる環境が、一番のメリットでしょう。こういうと、「何それ？」という回答が返ってきそうですが、目に見えないようで、実は意外に重要なことなのです。

多くの皆さんは、仕入れや外注をされていると思いますが、大体同じ業者に依頼していませんか？それはなぜでしょうか？その業者に頼む方がメリットが大きいからではありませんか？同じことを一々説明しなくてもいいとか、納期に絶対に遅れないとか、対応が早いとか、一々言わなくても細かい配慮をしてくれるとか、定量化できないメリットをお持ちではないでしょうか。継続的な関係だからこその安心感があるはずです。
弁護士についても同じです。よく知っているからこそ気軽に相談できる、逆に、しばらく相談がなくても、すぐに相談しようと思い立てる。継続的にトラブルに見舞われているわけではないからこそ、顧問契約でちょっとしたことでも相談できる環境を確保するとことが大事かもしれません。

われわれが事件を扱う際、もう少し早く相談に来てくれていたら簡単に解決できたのに、と思うことはよくあります。トラブルというのは、早めに対処すれば事なきを得ることも多いのですが、こじれてしまうと、どんなに優秀な弁護士が頑張っても取り返しがつかないことは少なくありません。トラブルに見舞われた人というのは、ある一定の我慢の限界を超えた段階でとことんまでやろうと決意するもの。こちらに非があれば、早めに修正して火消しを図るべきです。逆に、仮に相手が全面的に悪い場合でも、訴訟になってしまえば大きなコストがかかりますから、早めに相手に断念させる手を打つべきです。このためには、早めに専門家に相談することがその第一歩です。

早期の相談というのは、皆さんがイメージしているよりずっと重要なのです。

でも・・・トラブルに巻き込まれたとき、慌てて弁護士を探し、どんな人かも分からないままで一大事の相談をするというのは、相当なストレスですよね。しかも多くの場合、急を要するでしょう。
お金もかかる。どんな対応をされるか分からない。
こういうストレスは行動を躊躇させます。「まあいいや、大したことないだろうし」と思って後手後手に回りがち。多くの場合、弁護士に相談する前に諦めてしまうことが多いのではないでしょうか。
そう考えると、相談しやすい弁護士が身近にいるというのはメリットが大きいのです。

逆に、専門家からすると、大したことではないと即座に判断できる問題なのに、１人で長期間悩んでいる方も少なくありません。
経営者にとって一番大事なのは時間の確保です。
専門家であればすぐに判断できることについて、１人であれこれ悩むのは一番避けるべきことです。
１人で悩みがちな人は、気軽に相談できる専門家を確保しておくべきです。

もう１つ覚えておいていただきたいのは、弁護士は、法律だけでなく、紛争解決のプロなのです。つまり、トラブルになるのはどんな場合か、トラブルを防ぐにはどうしたらよいか、という点について、知識と経験をつんでいるのです。トラブルを最初から避けるのは、トラブルに対処するのと同じくらい大切です。そして、現実に起こっていないことについてイメージを巡らせ、対処する必要があるので、トラブル対応よりも難易度が高いと言っても過言ではありません。

例えば、何か新たな事業の立ち上げを行いたい場合、もしかしたら、想定していないリスクがあるかもしれません。優秀な経営者ほど行動力があるため、これをやりたいという思いが強すぎるがゆえの勇み足で、リスクを見落としてしまうことがあります。それを避けるためにも、事前に相談を行うことは重要です。こういう相談の際は、自分のことをよく分かってくれる顧問弁護士でなければ難しいでしょう。

さらに、企業活動をしていると、クレームを受けることは日常茶飯事ではないでしょうか。まじめな仕事をしていても、小さなミスをすることはありますし、何も問題のない仕事をしていても、言われのないクレームを受けることもあります(よろしければ、理不尽な請求に関する説明もご覧ください)。こういった場合の適切な対処も、早めに弁護士に相談していただくのがよいと思います。

顧問弁護士をお探しの方へ

私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
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迅速な対応と細かな配慮

継続的な信頼関係、というのは、あなたにとって身近というだけではありません。弁護士にとっても、いわば「常連」の扱いになるわけですから、一般の依頼者に比べ、迅速かつ細かな気配りを意識します。

例えば、私が出張中に、出先から緊急対応、といったことは、顧問先でなければなかなかできないことです。
連絡が来てすぐに判例等を調査する、といったことも、一般のお客様には中々できません。

当然、一見さんだからといって、手を抜くような仕事はしません。しかし、委任契約前にできることは限られるのは当然です。また、元々よく知っている顧問先だからこそ、詳しい説明がなくても分かることがたくさんあります。だから、当然、無意識の配慮も行き届きやすいでしょう。

本当の信頼関係を気づくために
もっとも、そんな関係は、お金を支払っているだけで築けるわけでもありません。
日常的に相談を受けて初めて密な関係は出来上がるでしょう。

どうしても最初は難しいと思います。
私としても、会社の状況は早めに知っておきたいと思います。

そこで、当事務所では、ご希望の顧問先には、契約開始当初に、就業規則、日常的に取引で使っている契約書類について、追加料金なしでチェックさせていただきます。

弁護士業務の経験からして、長年使っているこれらの書類でも、意外とよく分からず使っており、法律的な問題があるケースが結構有ります。

そこで、契約当初に、内容チェックをさせていただきます。それを通じて、私も会社のことを知ることができます。

当事務所における法律顧問契約に含まれるサービス

法律相談については、特に時間制限なく、原則として無料でお受けします。些細なことでも気軽に相談できるというのは大きなメリットだと思います。
相談方法として、顧問契約を結んでいる方(顧問先)に限り、電話、メール、ＬＩＮＥでの相談をお受けします。

大村法律事務所の事務所総合サイトの「相談にあたってのお願い」でも書いたとおり、当事務所では、一般の方については、法律相談は来所での面談に限定しております。メールや電話での相談はお受けしておりません。信頼関係のない相手と電話やメールでやり取りするのは、行き違いを生じる原因になるからです。

しかし、継続的な信頼関係がある顧問先との間では話は違います。簡単な相談であれば、電話等で済ませられることもあるでしょうし、緊急対応のためにはメリットのある手段でもあります。
このことから、顧問先に限り、電話、メール等の手段での相談をお受けしているわけです。

顧問契約が役に立つ場面

顧問契約が役に立つ場面というのは、例えば以下のような場面です。

①契約書の作成

必要なことを書いているつもりでも、慣れない人が作るとつい漏れが生じてしまうもの。普段から気軽に契約書の相談ができるというのは、大きなメリットです。

②債権回収

債権回収は、弁護士の業務の典型的な場面の１つですが、早めの段階で相談しておくことで、回収がスムーズに行くことが期待できます。

③クレーム対応

誠実に仕事をしていても、苦情というのは受けてしまうことがあります。多くの顧客を相手にする職種では特にその傾向が強いでしょう。弁護士は、そういったトラブルの対応のプロでもあります。自分たちで対応する場合でも、すぐに相談できるので自信を持って対応できるでしょうし、相手に対して相談した上での対応であることを明示することで、発言の説得力も違ってきます。

④労働問題対応

昨今の権利意識の高まりもあり、残業代請求やセクハラ、パワハラなど、従業員から会社に対する請求は増えていると感じています。しかし多くの場合、最初は小さな不満から始まっています。
早い段階で対処する方がコストが少なく済むのは、労働問題もクレーム対応も同じです。ちょっとした違和感の段階で相談して頂ければ、小さな軌道修正で何とかなる場合もあります。

当事務所の顧問契約の特徴～従業員顧問弁護士制度･ＥＡＰ～

当事務所の顧問契約の特徴として、従業員顧問弁護士制度･ＥＡＰがあります。
これは、従業員や役員、その方々の家族の個人的な法律相談を無料で会社を通さず弁護士直通でお受けする福利厚生制度です。
法律顧問契約を含むプランには、全て無料で附帯しています。

詳しくは「ＥＡＰのご案内」をご覧下さい。

企業が直面しがちな法律業務

企業が直面しがちな問題について、説明したページを設けています。専門家に気軽に相談できる環境の重要性をイメージ頂ければ幸いです。

詳細は下記の各リンク先をご覧ください。

顧問契約の作成、契約書チェック

労働問題
　残業代請求、解雇問題、労災、セクハラ・パワハラ、労働審判・仮処分、団体交渉への対応、外国人雇用と労働問題など

クレーム対応

債権回収

不動産賃貸
　建物明渡請求（特に建替えの場合）
　明渡以外の賃貸借の問題（貸主側）

インターネットにおける誹謗中傷

顧問契約料金

顧問契約は下記の通り「法律顧問契約」「トータルサポート契約ベーシック」「トータル契約サポート上級」「トータルサポート契約VIP」の4種類があります。
御社の状況に合わせご検討ください。
※消費税・旅費は別途ご請求となります

顧問契約プラン一覧表

詳細は「法律顧問契約」「トータルサポート契約ベーシック」「トータル契約サポート上級」「トータルサポート契約VIP」の各ページをご覧ください。

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