医師・弁護士・保健師共同ＥＡＰのご案内

パワハラ通報窓口を設置する法的義務について

パワーハラスメント通報窓口とは、企業が社内のパワハラを根絶するための前提となる情報収集窓口です。労働施策総合推進法(通報パワハラ防止法)に基づき、規模を問わず全事業者に設置が義務づけられています。
設置の目的は、従業員のメンタルを直接ケアすることではなく、企業の情報収集です。企業には、パワハラを根絶するために適切な対策を行うことも義務づけられており、そのためには、情報を集めなければ始まらない、ということで、通報窓口の設置と社内周知が義務づけられているのです。
より詳しい情報については、ハラスメント・公益通報窓口の外部委託についてのページをご覧下さい。動画での解説も行っています。

当事務所による窓口サービス提供とその限界

上記リンク先の通り、当事務所では、以前から、パワーハラスメントと公益通報に関する通報窓口の外部委託サービスを月額定額料金で提供しています。このサービスには弁護士ＥＡＰを附帯しています。
弁護士による通報窓口の外部委託は、法的に適切な対応をする上で極めて有用であり、ＥＡＰとの相乗効果でよい職場環境の実現に寄与するサービスだと自負しています。ただ、従業員の方々に直接接するために、利益相反(会社と従業員との間での板挟み)の問題が生じうるので、顧問契約のない企業とのみ契約させて頂くサービスとなっています。

当サービスのメリット

元々、医師、弁護士、カウンセラーがトータルなＥＡＰを提供することを念頭に集結したメンバーですが、公認心理師(カウンセラーの国家資格)は同時に保健師(こちらも国家資格です)でもあり、パワーハラスメントに関する通報窓口の外部委託を提供できる人物でした。
この結果、通報窓口の事情聴取は保健師が行い、その情報に基づいて弁護士が法的助言を伏した報告書を提供するサービスが可能になりました。

ＥＡＰサービス

医師によるＥＡＰ

医師によるＥＡＰは、５０人以上の事業所に選任が義務づけられる産業医に準じる「小規模産業医」のサービスを提供します。具体的には、ストレスチェックや健康診断内容の確認及びその事後措置、作業環境の維持管理や健康教育などです。
詳細は予防医療を活かした健康経営をご覧ください。

弁護士によるＥＡＰ

従業員、役員、その家族に対する無料法律相談サービスを提供します。当事務所で顧問弁護士や外部通報窓口の外部委託を受託している事業者に提供しているＥＡＰサービスと同様の内容です。

保健師兼公認心理師によるＥＡＰ

公認心理師の立場で、従業員や役員に対するカウンセリングを行います。これについてはタイムチャージ制の別途料金となりますが、負担者が企業となるかご本人となるかは選択して頂けます。

パワハラ外部通報窓口の外部委託

仕組みの概要

当事務所の通報窓口の外部委託サービスのうち、パワーハラスメントの部分に限定し、かつ、保健師と弁護士で役割分担をして行うサービスです。
窓口としての事情聴取は保健師が行い、弁護士が聴取内容に法的アドバイスを加えて報告書を完成させ、企業に提供します。
提供される報告書は、当事務所単独での通報窓口サービスと同一の書式を用いています。

分担のメリット

① 適材適所
パワハラの通報窓口としては、相談のしやすさ、敷居の低さが重要です。この点を考えた時、心身の専門資格を有する保健師兼公認心理師の方が、弁護士よりも相談しやすい面があるでしょう。しかし一方で、弁護士でなければ法的アドバイスが出来ません。
このサービスでは、窓口と法的助言を役割分担をすることで、相談のハードルの低さと法的な判断のサポートというそれぞれのメリットを両立することに成功しました。

② 顧問弁護士の兼任可能
当事務所の窓口外部委託サービスは、事情聴取で従業員の方々と直接接するが故に、顧問契約を締結していない企業様にのみ提供させて頂いています。これは、制度の実効性のためには重要なポイントですが、２つの法律事務所と契約をすることが、規模の小さい企業の方々にとっては負担になるのも事実です。
このサービスでは、窓口は保健師が行い、通報者が会社への提供を認めた情報のみ弁護士に提供します。したがって、弁護士はあくまで会社に寄り添う立場でのみパワハラに関する法的アドバイスを行いますので、顧問契約を締結して頂けます。
なお、このサービスでは、公益通報窓口の委託については提供していません。これは、あるに越したことはないものの、小規模な企業であれば、社長が直接把握できることも多いでしょう。

実際のサービス内容

通報窓口の実際の流れや月額サービスに含まれる内容、有料サービスの内容は、以下の３点を除き当事務所の外部通報窓口委託サービスと同内容です。
① 保健師兼公認心理師が窓口業務を担当すること
② 公益通報の内部通報窓口は含まれていないこと
③ 顧問契約との併用が可能であること
詳しくはハラスメント・公益通報窓口の外部委託についてのページをご覧下さい。

サービスの一覧表

各専門家の具体的なサービスを定額・オプション料金別にまとめたものが以下の表になります。
１．定額料金に含まれるサービス

２．個別有料オプション【例】

1. サービスの詳細に関する質問の受付
   ３人の専門家のいずれかに疑問点等があればご相談ください。
2. 契約申出
   契約を決断された場合、３人のいずれかにその旨をお伝えください。
3. オンラインによる面談
   事務所に来所、電話、Zoom、LINE（弁護士直通）など多様な通報方法で対応します。
4. 契約の締結
   これらの過程を経て、契約させて頂くことが決定した場合、契約書を作成、締結させて頂きます。